サラリーマン脱却を目指す27歳のらくがきブログ

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「副業禁止」という時代錯誤

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こんにちは、たんです。

30歳までに脱サラします!

 

さて、副業が当たり前の時代になってきていますね。

私もまだまだ勉強不足ですが、世の中こんなにたくさんの副業があるのかと驚いています。

 

そんな中、未だに「うちの会社は副業禁止なんだよね~」という声を耳にすることがありますが、正直時代遅れの言葉だよなと思ってしまいます。

なぜならこれからの時代、金銭的にも自分のスキルアップの意味でも、副業が必要だからです。

 

副業ブームの時代背景とともに、副業についてちょっとまとめておきます。

  

 

なぜ今、副業なのか?

 

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副業を求める理由

 

仮想通貨の流行も後押しし、最近は特にこれまでにないほどの副業ブームが巻き起こっている様子。

そもそもなぜ人は副業を求めるのでしょうか?

 

一番大きい理由はもちろんお金!!ですよね。

お金が欲しくない人はいません。(断言)

「お金はないけど愛があるから大丈夫」とか言う男性は信用なりませんよね。

お金のことを考えないのは将来のことをまったく考えていないことと同じです。

 

話が逸れました。

お金がほしいというのは誰しも抱く願望だと思いますが、特に今の日本ではそう感じる人が多いと思います。

というのも、これまで日本で常識とされてきた終身雇用制度・年功序列賃金が、崩壊しつつあるからです。

 

終身雇用・年功序列賃金とは?

 

会社「うちの会社に入ってくれれば定年まで雇ってあげるからね。給料もどんどん上がっていくからね。」

社員「入社→よっしゃこれで将来安泰!」

 

会社としては良い人材をキープできる、長期にわたって社員教育ができる、

社員にとっては職を失うリスクが低く、将来への安心感があるというメリットがあります。

さらに年功序列賃金のおかげで、長く勤めれば勤めるほど給料が上がっていくので、社員が他の会社へ引き抜かれないようになっていました。

 

終身雇用制度は、1950年代の経済成長期に確立された制度です。

当時はどの企業も業績が右肩上がりでいい感じだったので、優秀な人材がいっぱいほしかったんですね。

業績絶好調なので、企業には多くの社員とその家族の生活を保障するだけの体力もありました。

 

現代日本の雇用状況

 

しかし、現代の日本で高度経済成長期と同じ雇用水準を保てるわけがありません。

 

デフレによる業績悪化が進み、大企業の赤字がニュースで騒がれるようになりました。

かつて安定した大企業と呼ばれた存在すら、今では人件費削減のために大量リストラをする必要があるのです。

 

経済成長期の日本を支えてきた終身雇用・年功序列賃金制度は、既に崩壊していると言っても良いでしょう。

 

しかし、日本では未だに1つの企業で長く勤めたいと希望する若者が多いのも事実です。

かくいう私も新卒で会社に入った頃はそう思っていました。

長く勤めるほうが給与は上がり、また社会的信頼も得られると思っていたからです。

 

何も知らなかった頃の考え方です。

社会人になり、ふたを開けてみたら上記のような現状が広がっていました。

 

将来的な雇用も保障されない会社で、給料が上がっても微々たるもの。

この先何十年もその状況に耐えなければならないと考えたら、そんなの無理って話ですね。

 

会社が労働者を守ってくれる時代は終わりました。

これからは、自分の生活は自分で守っていかなければならないのです。

そのための手段の一つが「副業」だと言えるでしょう。

  

副業ってなんだ?

 

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副業の定義

 

副業とは、本業の他に収入を得る仕事のこと。

定義はかなりざっくりしているので、種類は多岐に渡ります。

 

例えば…

などなど。

 

株やFXなんて会社のお偉いさんは皆やってるじゃん!って思いますよね?

投資は副業禁止の例外、なんて言われることもあるみたいです。

家の中のいらないものがヤフオクで売れたらそれも副業扱いになったりします。

 

副業自体の定義があいまいなので、「副業禁止」もどこまでを禁止しているかは厳密にはわからないのです。

 

副業禁止規定

 

多くの企業では、就業規則で副業が禁止されています。

これは法律で決められているわけではなく、要は「副業しちゃダメだよ」という会社独自のルールです。(公務員は法律に記載あり)

 

 

会社「黙ってうちの業務に集中しなさいよ」

ということですね。

 

今の日本は約50%の企業が副業禁止だそうです。ちなみにアメリカはほぼ0%。さすが自由の国。

 

ただし、企業がいくら副業をしてほしくないと思っても、厳密に副業を取り締まることは不可能です。

日本国憲法では第22条に「職業選択の自由」をうたっており、副業を禁止することは憲法に違反するからです。

 

ですので、一般的な「副業禁止」は、「廊下を走っちゃいけません」みたいなルールだと思ってください。

 

公務員は副業禁止?

 

ちなみに公務員の場合、国家公務員法103条、地方公務員法38条に副業禁止の規定がありますので、法律で制限されています。

しかし、2017年4月に、そんな法律に一石を投じる政策が施行されました。

 

神戸市が公務員の副業を(制限付きではありますが)解禁したのです!

日本の歴史がちょっとずつ変わってきている瞬間ですね。

trigger-works.com

 

副業はどこまで認められているのか

 

一般企業でも、少しずつ副業を容認する企業が増えてきています。

 

 例えば…

ロート製薬 勤務3年以上の正社員に副業許可

富士通 半導体子会社のみ副業容認

日産自動車 全社員に対し副業許可

日本航空 休職期間中の副業容認

東芝 約1万6700人に副業容認

三菱自動車 水島工場で約2%の社員に副業容認

などなど。

 

基本的には業績が思わしくない部署や、賃金カット対象の社員に対して条件付きでの容認となる例が多いようです。

 

しかし、2016年に大手製薬会社ロート製薬で、勤務3年以上の正社員全員に副業の許可が出されたニュースが話題となりました。

副業をすることで社員自身のスキルアップに繋がり、本業の仕事にもプラスの影響があるのではないかということで制度が導入されています。

 

ロート製薬のように大々的に副業を容認する企業はまだ多くありませんが、今の社会情勢を考えると、今後さらに増えていくのではないでしょうか。

  

副業に対する不安

 

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副業が当たり前の時代

 

 以上の内容をまとめると、

 

・副業禁止は社内ルールであって法律ではない。

憲法職業選択の自由をうたっている以上、会社は副業を禁止できない。

・副業がないと生活が成り立たない時代が来ている。

・大手会社も副業解禁し始めている。

 

ということで、私みたいに楽観的な人間はこのあたりまでくると副業余裕でOKじゃん!となりますが、

 

「でも会社で禁止だし…」

「上司に聞いたらダメって言われたし…」

 

まだまだ不安な人はいるようです。(上司に聞くなよ)

 

副業がバレる原因

 

副業が会社にバレる原因は、実はそんなに多くありません。

 

 

・自分でしゃべっている

SNSからの流出

・住民税

 

せいぜいこの3つくらいです。

 

副業が会社にバレる人の原因は、たいてい自分でしゃべっている場合が多いです。

 

直接上司に話してはいなくても、同僚や後輩に話したところから上司に伝わってしまうこともあります。

SNSで実名を出したり個人が特定できる情報を発信していれば、そこから流出するおそれもあります。

 

こっそり副業をやりたいのであれば、本当に信頼できる人以外には副業をしていること自体話さないのが得策です。

 

3つめの住民税についてですが、住民税の金額から会社側に副業がバレる可能性もあります。

住民税は前年度の所得から計算されるため、会社の給与水準より高い住民税が課されていると、

 

会社「なんでこの人こんなに住民税高いの? もしかして副業やってる?」

 

と疑われるケースがあります。

 

これを回避する方法としては、住民税を自分で納付する方法があります。

給与所得以外は、住民税の納付方法を「給与から天引き」「自分で納付」の2種類から選べるので、「自分で納付」に設定しておけばOKです。

納付の手間はかかりますが、会社にバレることもなくなります。

 

副業がバレたらどうなる?

 

最新の注意を払っていたつもりでも、万が一副業がバレてしまったらどうなるのでしょうか? 

結論から言うと別にどうもなりません。

 

巷では懲戒免職だの減俸だの処罰が下されるという話がありますが、上記の通り、きちんと気を付けていればそもそも副業がバレることのほうが難しいです。

 

万が一、副業を理由に解雇しようとする会社であれば、そんな会社に残る意味はないと思います。

 

会社は自分の未来を保障してくれません。

副業を探している時点で今の給与で満足できていないのですから、この先もそれは変わりません。

 

 

副業しているくらいで解雇ならば、残念ながら自分は会社にとってその程度の存在でしかないということです。

日頃どれだけ頼りにされていようが期待されていようが、それが現実です。

 

会社を辞めても死ぬわけではありません。

いっそ新しいスタート切ってみるのも一つですよ。

会社に決められた人生ではなく、自分の人生を生きましょう。

 

副業の確定申告は必要?

細かいルールはいろいろありますが、ざっくり言うと

 

アルバイト(給与所得) →金額に関わらず確定申告が必要

アルバイト以外(事業所得・雑所得など)→20万円以上で確定申告が必要(経費差引後の所得)

 

という感じです。

 

細かく見ていくと複雑なルールがいろいろありますが、確定申告については稼いでから心配すれば?というのが私の意見です。

 

自分の未来のための副業

 

昨今の副業ブームは、副業なしで自分の生活や家族を支えていける労働者が減っているという状況の表れでもあります。

 

副業は収入に繋がるだけでなく、自分の知見や価値観を広げる場にもなります。

私は楽に儲かる副業は存在しないと思っていますが、どの副業も努力すれば確実に自分にとってプラスにしかならないと思います。

 

1回しかない人生で行動せず後悔するより、まずは挑戦してみることが大切ですね。

 

*今日のらくがき:昼と夜